持続化補助金申請までの流れ

※本件コラムは２０２２年６月１２日現在の情報を基に記載していますので、スケジュールなど、最新の情報をご確認ください。

ここではおもに以下の補助金申請について、申請までの大まかな流れについて説明します。

・小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

※画像は商工会議所管轄のWEBサイト

目次

１　小規模事業者持続化補助金の目的は？

２　具体的にはどんなことに交付される？

３　公募から補助金取得まで

４　応募できる対象者は？

５　補助率は？

６　事業実施の上で気をつけなければならないことは？

７　サポートにあたって

８　具体的な申請書提出までの作業は？

「地道な販路開拓」や「生産性向上の取組」です。

これらの取組を支援するために交付される補助金です。

以下、対象となる経費の一覧です。

これらの経費は、採択された後、交付決定日以降の経費に限ります。

公募発表から申請し、補助金受領に至るまで、相当の時間を要します。

１　公募要領が公表され、応募を受け付ける期間などが示されます。申請したい事業者は、申請書等を揃えて、公募期間内に申請を行う必要があります。

　＜一般型＞では、会社などの所在地から、応募先が商工会議所なのか商工会連合会なのかを確認しましょう。

２　公募の締切後、約１ヶ月から２ヶ月程度で採択の発表があります。採択発表までの期間は、その回によってまちまちです。

３　採択の発表後、交付決定の通知があります。この通知が計画実行のゴーサインです。

４　計画実行の期間として、その公募回毎に決まった「補助事業実施期間」が設定されています。この期間内に契約、発注、納品、支払までを済ませる必要があります（原則）。

５　計画を実行した後、実績報告書を提出します。見積書や請求書、領収書などの証ひょうを、きっちり揃えて報告することが重要です。

６　特に問題がなければ、精算払請求書を提出し、補助金が交付されます。

補助金は精算払いです。事業計画の実行には一旦、手元資金や借入金で支出することになります。

常時使用する従業員の数には、以下の要件があります。

補助金の財源は税金です。事業計画の実行とその報告、補助金の受領には厳格な手続きが求められています。

これまでの取組の中で、何かしらの販路開拓を実行しようと考えたストーリーがあるはずです。

そのアイデアが今後の販路開拓に有効なものかどうか、取り巻く状況や自社の強みなどから説明する必要があります。

頭の中ではわかっていても、それを整理してアウトプットすることがポイントとなります。

補助金申請書の作成がサポートの内容そのものですが、いろいろな角度から質問させていただきながら、まさに「事業計画書」といえるものを作成していきます。

商工会議所、商工会発行の支援計画書が必要です。＜一般型＞